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住宅金融公庫の誕生
2011.10.14
戦後の激しいインフレに伴う建設費の急騰もあり、住宅着工戸数は１９４８年度に約６５万戸であったものが１９４９年度には約３２万戸へと激減しました。貧乏な国に住宅を普及していくため、国家的課題として国民に住宅資金を円滑に与えていく必要に迫られました。国民に住宅を取得しようという意欲を出させるため、まず金融機関による長期・低利の資金貸付が検討されました。しかし、当時は産業金融分野への資金投入が優先されていたため、銀行など民間金融機関にとって、長期・低利の住宅資金を準備することは極めて難しい状況にありました。そこで政府は、住宅資金専門の政府系金融機関を設立することを決めました。１９５０年に「住宅金融公庫法」が成立し住宅金融公庫（旧住宅公庫）が発足しました。国営の住宅金融専門会社（住専）の誕生です。当初の資本金は、一般会計出資金５０億円、米国対日援助見返資金８６億円の計１３６億円でした。その後、融資原資として、１９５１年度から大蔵省（当時）資金運用部資金からの借入金が充てられました。資金運用部資金とはつまり、郵便貯金や公的年金積立金から預託された資金のことで、財投の根幹となるものです。さらに１９５５年度からは簡易保険積立金からの借入金が、１９５７年度からは外貨債の発行よる収入などを原資とする産業投資特別会計出資金が追加されるようになっていきました。
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