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産業優先、国家主導の国土開発計画、計画と現実にずれ
2011.11.19
国土庁は一九八三年、追加をふくめて四十四モデル定住圏の中間調査をおこなっている。それによると、順調に進んでいるのは工業団地の造成や道路など交通網の整備などの特別事業で一九八〇〜八二年度の三年間に達成率は八七・九％だった。厳しい財政事情のなかでは驚異的な達成率で、相変わらすの、国とそれに連動する都道府県からの補助金に依存した土木工事優先という、一全総からの基本の姿は変わっていないことを浮き彫りにした。
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逆にいえば、各省庁の補助金による地方支配が強固であることをあらためて印象づけた。そして、工業団地をつくっても工場は計画通りこず、工場がきてもそこで働く人々の住宅はほとんど民間任せという構図も変わっていなかった。装いは変わったものの、産業優先、国家主導の国土開発計画は少しも変わっていなかったのだ。しかし、その一方で、日本の経済、社会そのものに質的ともいえる変化が進行していた。それは三全総の本格的な再検討のなかでさらに明らかになってゆく。またしても計画と現実のずれは大きかった。