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高度成長と土地政策
2011.10.28
戦後の土地政策は農地改革からスタートします。しかし、地価問題を主眼にすえた土地政策は、基本的に高度成長期以降になってからです。第２の地価高騰の波の時期に、内閣が所得倍増計画を打ち出し、工業地帯の展開を進めました。1962年には国土総合開発法に基づく初の全国総合開発計画（いわゆる一全総）が作成され、土地需要を刺激、企業の土地買いが激しくなりました。人口の都市集中も活発になり、住宅難を生むとともに、住宅地需要を高めます。
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64年には東京オリンピックが開催され、それに向けて東京大改造が始められたので、そのころには戦後の混乱期を除いて、初の本格的な地価暴騰期のピークを迎えています。このため政府は初めて地価対策閣僚会議を開き、地価対策に動いたのです。そこから出てきた政策の主なものは、既成市街地の再開発を進めやすいようにした土地収用法の改正（67年）や、公正な地価を形成させる目安とする地価公示法の制定（69年）があります。